学費・授業料減免・奨学金制度等
本学の学費は以下のとおりです。また本学では経済的な理由により修学が困難な学生への支援を目的とした授業料減免や奨学金制度を設けています。
大学等における修学支援に関する法律第７条第１項の確認にかかる申請を行い、支援措置の対象となる大学の機関要件を満たしていることが新潟県により確認されました。
・実務経験のある教員による授業科目一覧（令和７年度）については、こちらをご覧ください。
| 令和７年度更新確認申請書 | 令和６年度更新確認申請書 |
| 令和５年度更新確認申請書 | 令和４年度更新確認申請書 |
| 令和３年度更新確認申請書 | 令和２年度更新確認申請書 |
| 過去の申請書 |
入学検定料
金額 17,000円
入学料
入学手続の際に、次の金額の入学料を納付する必要があります。
- 新潟県の住民 282,000円
- 上記以外の者 564,000円
※「新潟県の住民」とは、本人又はその配偶者若しくは1親等の親族が、令和5(2023)年1月1日以降引き続き県内に居住している（住民票がある）者をいいます。（令和6(2024)年度入学者対象）
※入学手続完了後に入学を辞退した場合、納入した入学料及び書類は、理由のいかんを問わず返還しません。
授業料
- 金額 年額535,800円
- 納付方法 入学後に前期（4～9月分）、後期（10～3月分）の2回に分けて納付します。
【お申込み期限】
前期授業料からの口座振替利用：4月20日まで
後期授業料からの口座振替利用：9月30日まで
※毎週日曜日の21時から翌月曜日の7時までは、システムメンテナンスのためご利用頂けません。
※それぞれの期限を過ぎると口座振替日まで一時的にサービスを止めさせていただきます。
※登録済みの口座を変更する場合も、新規登録と同じ手順でお申込みいただけます。
保険料
学生が通学中、正課中、学校行事中、課外活動中に起こった事故によるケガや、他人にケガをさせたり他人の財物を損壊したことによる法律上の損害賠償を補償する制度「学生教育研究災害傷害保険・学研災付帯賠償責任保険」に全員加入します。
- 保険料 4,660円（4年間）
- 納付方法 1年次の前期授業料とともに納付します。
※学研災加入者が任意に追加して加入できる「学研災付帯学生生活総合保険」があります。詳細は入学時に配布する案内パンフレットをご覧ください。
授業料減免・奨学金
| 制度 | 対象者 | 支援形態 | 申請時期 | |
| 日本学生支援機構 | 全学生 | 貸与 |
４月・９月頃 ※緊急・応急採用は随時 |
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大学院生 | 貸与 |
４月・９月頃 |
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| 日本学生支援機構＋大学 | 学部生 | 減免・給付 |
４月・９月頃 ※家計急変採用は随時 |
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| 大学 | ④学修奨励金 |
学部生 （２年生以上） |
給付 | 11月頃 |
| ⑤大学院奨学金 | 大学院生 | 給付 | 10月頃 | |
| ⑥大学独自の授業料減免 | 全学生 | 減免 | ４月・10月 | |
| ⑦緊急修学支援金 | 全学生 | 給付 | 随時 | |
| その他 | ⑧各自治体・団体等の奨学金 | 全学生 | 貸与・給付 | 随時 |
※留年等その他設けられている要件により制度を利用できないことがあります。
①日本学生支援機構貸与奨学金
貸与終了後に返還義務が生じる奨学金制度です。第一種奨学金（無利子）［授業料後払い制度含む］と第二種奨学金（有利子）があります。
※給付奨学金は、高等教育の修学支援制度のページをご確認ください。
【申請時期】
４月・９月頃
※入学前に出身高等学校で日本学生支援機構奨学金を申込み、「予約採用候補者」になった方は入学後に正式採用されるための手続きが必要です。
■家計が急変した場合（緊急採用・応急採用）
生計維持者の死亡や事故、病気など、予期できない事由や災害等で家計が急変した場合には、年間を通じて申請することができます。ただし、家計急変事由が発生した月の翌月を起点として12か月以内に申し込む必要があります。事由が発生したら、速やかに事務局教務学生課に相談してください。
②授業料後払い制度
授業料後払い制度は、大学院修士課程相当進学者で、利用を申請し認められた場合、卒業後、所得に応じて在学中の授業料を後払いできる仕組みです。授業料として貸与される「授業料支援金」と、生活費として毎月貸与される「生活費奨学金」で構成されています。
※「生活費奨学金」のみの申込はできません。（授業料支援金のみの申込可）
※第一種奨学金との併用はできません。（第二種奨学金との併用可）
③国の高等教育の修学支援制度（授業料等減免＋日本学生支援機構給付奨学金）
学ぶ意欲のある学生が経済的な理由で進学・進級をあきらめることのないよう、授業料等減免と日本学生支援機構給付奨学金がセットになった制度です。
【申請要件】
１．家計の経済状況に関する要件（所得および財産）
２．学業成績、学修意欲に関する要件
３．国籍・在留資格に関する要件
４．大学に進学するまでの期間に関する要件
※各要件の詳細は文部科学省のWebサイトでご確認ください。
※申請手続きについては各申請期間に学内掲示板等でお知らせします。
【申請時期】
年２回（一次（春）・二次（秋））
■家計が急変した場合（家計急変採用）
生計維持者の死亡や事故、病気など、予期できない事由や災害等で家計が急変した場合には、年間を通じて申請することができます。ただし、家計急変事由発生日から３か月以内に申し込む必要があります。新入生については、入学の15か月前（入学が４月である場合は入学前年の１月）以降に家計が急変した場合、入学月から３か月以内に申し込む必要があります。事由が発生したら、速やかに事務局教務学生課に相談してください。
■多子世帯の場合
令和7年度より、多子世帯の大学無償化（授業料・入学金を国が定める一定額まで減免する制度）が始まります。多子世帯の対象となる方は、所得制限なく、授業料等の減免を受けることができます（但し資産要件があります）。
※多子世帯とは、住民税における扶養の情報に基づき、３人以上の子ども等を同時に扶養している世帯を指します。（参考：2025年春の在学採用の場合、2024年6月頃に決定する2024年度の住民税情報を利用するため、2023年12月31日時点の扶養人数に基づき判定されます。）
※「給付奨学金（返済不要） | JASSO」も併せてご確認ください。
【申込方法】
＊定められた期間内にJASSO（日本学生支援機構）の「在学採用」で、「高等教育の修学支援新制度（給付奨学金及び授業料等減免）」に申込をし、審査を受けることが必須です（学業成績による審査等）。多子世帯であっても、自動的に減免対象にはなりません。
【入学生】
※予約採用で給付奨学金の「採用候補者」となっている方は、入学後に「進学届」を提出してください。
※予約採用を申込んでいない方、予約採用で給付奨学金の「採用候補者」となっていない方は、入学後にJASSO在学採用で「高等教育の修学支援新制度（給付奨学金及び授業料等減免）」に申込をしてください。
※予約・在学採用の申込説明会の詳しい日程は、入学前に送付される入学手続者への送付資料等をご確認ください。（令和７年度４月説明会は、４月２日（水）開催）
【在学生】
※JASSO給付奨学金及び授業料等減免を受けている（適格認定の結果等により支援が停止しているものも含む）方は、JASSOにて多子世帯に該当するか確認します。
※JASSOで確認が取れない場合、大学を通じて個別に連絡をする場合があります。また、適格認定（学業）の結果によって、多子世帯に該当しても支援を受けられない場合があります。
※JASSO給付奨学金及び授業料等減免を受けていない方は、JASSO在学採用で「高等教育の修学支援新制度（給付奨学金及び授業料等減免）」に申込をしてください。
※申込説明会の詳しい日程は、manaba folioの「奨学金に関するお知らせ」をご確認ください。（令和７年度４月説明会は、４月２日（水）開催）
④学修奨励金
学業成績が優秀であって、授業料の全額減免には該当しないまでも、経済的に困窮している学生の修学を奨励し、本学の基本理念である「人間性の涵養」に資することを目的とした、本学独自の給付型奨学金制度です。
【申請要件】
１．２年生以上の学部生で、奨励金の申請時において、公立大学法人新潟県立大学の修学支援制度における授業
料等減免に関する規程第２条の規定及びその他の制度により、授業料の全額を免除されていない者（休学者
を除く。）
２．学業を継続することに経済的困難が認められる者
３．別に定める成績基準を満たす者
※同一学生について在学期間を通じ１回とする。
【給付人数】
24名程度（年間）
【給付金額】
10万円（振込手数料込）
【申請時期】
11月頃
⑤大学院奨学金
大学院生の学業奨励を目的とした、本学独自の給付型奨学金制度です。
【申請要件】
本奨学金の給付対象学生は、次の各号全てに該当する者とする。
(1)申請時に本学大学院に在学している者（休学者を除く）
(2)本学大学院が実施する社会人特別選抜で入学した学生のうち、新潟県から授業料に充てるための金銭の給付を受けていない者（予定を含む）
(3)別に定める修得単位基準を満たす者（１年次生を除く）
※奨学金の給付は、同一学生について１年次１回、２年次１回の計２回を上限とします。
※国際地域学研究科においては、学部・大学院教育の一体化を促進するため、１年生２名のうち１名は、新潟県立大学出身者が優先されます。
【給付人数】
■国際地域学研究科
１年生：２名程度
２年生：２名程度
■健康栄養学研究科
１年生：１名程度
２年生：１名程度
【給付金額】
225,000円（振込手数料込）
【申請時期】
10月頃
⑥大学独自の授業料減免
学生の継続的な修学を図ることを目的とした、大学独自の授業料減免制度です。
【申請要件】
学部生は次の第３号、第４号に該当する者、大学院生は次の各号いずれかに該当する者
１．生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者の世帯に属する者
２．地方税法（昭和25年法律第226号）の規程による市町村民税（同法第328条の規定によって課する所得割を
除く。）がその者と生計を一にする者のすべてについて非課税とされている世帯に属する者
３．天災その他特別の事情により、市町村民税の全額免除を受けた者の世帯に属する者
４．前３号に掲げる場合のほか、特に授業料を免除する必要があると認められる者
【減免額】
当該学期分の授業料の全額又は半額
【申請時期】
４月頃、10月頃
⑦緊急修学支援金
学生や学生の学資を主として負担している者の家計急変により、修学の継続が困難となった者に対して、安定的な学修環境の確保を図ることを目的とし、緊急の支援措置として一時金を給付する大学独自の支援制度です。
募集要項・申請書はmanaba folioからご確認ください。
【申請要件】
本学の学部、大学院の学生（科目等履修生、研究生、特別聴講学生等の非正規学生を除く。）で、次の各号のいずれにも該当する者。
１．学資負担者の収入又は学生本人のアルバイト等による収入が激減した等の理由で、経済的に著しく困窮し、
その修学及び生活の継続が困難な状況である者
２．本学において支援の必要性を認めた者
※同一学生について在学期間を通じ１回とする。
【給付人数】
予算の範囲内で採用を決定（年間１～８名程度）
【給付金額】
５万円（振込手数料込）
【申請時期】
随時（予算額に達し次第終了）
なお、上記の制度のほか、教育に必要な資金を融資する公的な制度として日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」があります。詳しくは日本政策金融公庫のサイトにてご確認ください。
⑧その他（各自治体・団体等）の奨学金
各自治体や団体が実施する奨学金制度もあります。
大学に募集案内が届いたものは学内掲示板や「manaba folio」でお知らせします。
その他の大学独自の支援
・携帯型ノートパソコンの貸出
経済的事情により、携帯型ノートパソコンを準備することが困難な１年生に対し、貸与による支援を行っています。詳細は、学内掲示板等でお知らせします。
学生表彰
学業成績が極めて優れた学生や課外活動等で顕著な功績を挙げた学生（団体）を表彰し、以後の学業、課外活動等への支援を目的に奨励金を給付しています。
成績優秀者表彰（学長賞）
卓越した学業成績を修めた学生を表彰し、副賞として奨励金を給付します。奨励金については、新潟県立大学保護者会から全額支援を受けています。
| 対象 | 原則として卒業時に累積GPAが最上位の者並びに各年度において2年生から4年生については、前年度に標準単位数（2年生30単位、3・4年生20単位以上）を修得し、かつ、GPAが各学科最上位の者（ただし国際地域学科は第4位まで） |
|---|---|
| 給付人数 | 国際地域学科4名、子ども学科1名、健康栄養学科1名 |
| 給付金額 | 20,000円 |
| 募集時期 | 募集はせず、学内で選考 |
| 備考 | 学部生のみを対象 |
外国語学習成績優秀者表彰（外国語学習学長賞）
外国語学習に関し、顕著な成果を挙げ、他の模範となる学生を表彰し、副賞として奨励金を給付します。奨励金については、新潟県立大学保護者会から全額支援を受けています。
| 対象 | 英語…本学英語基準（UNP Level）「B2.2」以上を達成した者（別表参照） ロシア語…ロシア語能力検定試験2級に合格した者等 中国語…中国語検定試験2級、またはHSK6級に合格した者等 韓国語…ハングル能力検定試験2級、または韓国語能力試験5級以上に合格した者等 日本語…日本語能力試験N1に150点以上で合格した者 |
|---|---|
| 給付人数 | 制限なし |
| 給付金額 | 10,000円 |
| 募集時期 | 12月頃 |
| 備考 | 受賞は一言語につき1回限り |
かざし奨励賞表彰
課外活動等で顕著な取組みを行った学生または学生団体を表彰し、副賞として奨励金を給付します。奨励金については、新潟県立大学同窓会かざし会から全額支援を受けています。
| 対象 | ボランティア、地域貢献、スポーツ、音楽、国際交流等の取組みで顕著な功績を挙げた者（団体） |
|---|---|
| 給付人数 | 6名（団体）程度 |
| 給付金額 | 50,000円 |
| 募集時期 | 7月頃～翌年1月頃 |
| 備考 | 応募締切日（1月）までの1年間に行った取組みを対象 |