組織・運営

公立大学法人による運営

大学の運営については、大学自身の責任と裁量に基づいた自律的かつ弾力的な運営に加え、効果的・効率的な業務執行や教育の質の向上が今まで以上に求められていることから、新潟県立大学は、目標管理と適正な実績評価や、業務実績に基づく人事管理と財務運営の弾力化が可能となる公立大学法人が運営します。

教育研究評議会

本学全体の教育研究に関する重要な事項を審議するために、学長、学部長、学生部長、学長が指名する教職員等により構成された教育研究評議会を設置します。教育研究評議会が行う主な審議事項は、学則その他の教育研究に関する教育研究上重要な規定の制定及び改廃、学部・学科等に関する組織の設置又は廃止、教育課程の編成方針、教職員の人事及び評価、教育研究に関する自己点検・外部評価などに関することです。

教授会

学部ごとに当該学部の教育研究にかかわる助教以上の教員を構成員として教授会を設けます。教授会では、学部の教育研究に関する重要事項を審議します。

外部評価委員会

教育研究活動等についての自己点検・評価の結果について、外部評価を実施するために、外部評価委員会を設置します。外部評価委員会は学長が委嘱した学外の有識者(5名以内)と学内委員で構成します。

教員の資質の維持向上について

大学は、その教育効果を十分に発揮するために、教育方法の改善に多面的な努力を払うことが求められていますが、本学では教員の教授法の改善と啓発のため、組織的な取り組みを行います。

ファカルティ・ディベロップメント(FD)委員会の設置

各学部から選出された教員および学長が任命した教員によるFD委員会を設置します。委員会では、学生による授業評価を実施し、教育評価の結果を教育改善に直結させるシステムを確立します。

組織的な取り組み

新任教員の研修や外部講師を招聘し、全学教員を対象とした教育方法に関する研修会を実施します。また、「学生の授業評価」を有効に活用するため、教員間で定期的に授業内容・教育効果の見直しのための研究会を開き、組織的研究を行います。

情報の提供

大学は組織・運営と諸活動の状況について積極的に情報を公開し、社会に対する説明責任を果たすことが求められています。本学では大学広報誌や大学のホームページなどの各種広報手段を用いて、本学の教育研究活動等の状況について、積極的に公開します。
教員の教育研究活動の成果は、関連学会での口頭発表、毎年刊行する「研究紀要」への掲載、学会誌への投稿を通じ、公表します。加えて、本学で主催する公開講座やセミナー等を通じて地域社会へ情報の提供を行います。

法定公開情報

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公立大学法人 新潟県立大学 役員等体制

大学の規模に見合った役員等体制、また、迅速な意思決定、機動的な大学運営を図る観点から、理事長・学長一致型としました。

令和3年4月1日現在

役職名 氏名 備考
理事長 新潟県立大学学長
副理事長 福嶋 秩子  
理事(非常勤) 上村 憲司 元津南町長
理事(非常勤) 鬼嶋 正之 元紫雲寺町長
理事(非常勤) 森下 信 前横浜国立大学理事・副学長
大学経営評議会委員(非常勤) 小川 恒弘 日本製紙連合会理事長
監事(非常勤) 武本 清志 元団体役員
監事(非常勤) 村山 亮太 公認会計士

学内運営組織

令和3(2021)年度

役職名 氏名 備考
学長  
副学長 黒田 俊郎 国際地域学部教授
副学長 田邊 直仁 人間生活学部教授
学生部長 村山 伸子 人間生活学部教授
図書館長 齋藤 裕 人間生活学部教授
国際地域学研究科長 伊藤 晋 政策研究センター教授
国際地域学部長 柳町 裕子 国際地域学部教授
国際地域学科長 Brown, Howard Gordon 国際地域学部教授
人間生活学部長 田村 朝子 人間生活学部教授
子ども学科長 伊藤 巨志 人間生活学部教授
健康栄養学科長 曽根 英行 人間生活学部教授
国際経済学部長 秋山 太郎 国際経済学部教授
国際経済学科長 細谷 祐二  国際経済学部教授
キャリア支援センター長 小谷 一明 国際地域学部教授
国際交流センター長 石井 玲子 人間生活学部教授
地域連携センター長 後藤 岩奈 国際地域学部教授