研究活動

若杉隆平本学学長・本センター長と共著者（冨浦英一・伊藤萬里・椋寛）による共著論文“Individual characteristics, behavioral biases, and attitudes toward foreign workers: Evidence from a survey in Japan”が, Elsevier発行の国際学術誌 Japan and the World Economy Vol 50 (2019）1-13 に掲載されました。

DOI: 10.1016/j.japwor.2019.03.002

国際産業経済研究センターの鎌田伊佐生教授が、3月27日に米国ウィスコンシン大学公共問題大学院（School of Public Affairs）にて、地域貿易協定（regional trade agreement: RTA）における労働条項の効果に関する研究についてセミナー報告を行いました（タイトル：”Can RTA Labor Provisions Prevent the Deterioration of Domestic Labor Standards?”）。　

セミナーの案内は同大学院のウェブサイトに掲載されていますが、その中に本学ウェブサイトへのリンクも張られています。

https://www.lafollette.wisc.edu/calendar/eventdetail/2263/seminar-series-can-rta-labor-provisions-prevent-the-deterioration-of-domestic-labor-standards

なお鎌田教授は同日、同大学院の国際貿易政策の授業（Trade, Competition, and Governance in a Global Economy）において地域貿易協定に関するゲスト講義も行いました。

国際産業経済研究センターの鎌田伊佐生教授が、国際大学（IUJ:International University of Japan）で下記の講演を行いました。

　　場所：国際大学
　　（IUJ:International University of Japan）
　　イベント名：特別講演（GSIR Special lecture）、
　　GSIR:Graduate School of International Relations
　　日時：　2019年3月14日（木）　10:30～12:00
　　演題：Can RTA Labor Provisions Prevent
　　the Deterioration of Domestic Labor Standards ?

若杉隆平学長・本センター長と共著者（伊藤萬里・椋寛・冨浦英一）による共同論文 “Trade policy preferences and cross-regional differences: Evidence from individual-level data of Japan” が国際学術誌 Journal of The Japanese and International Economies Vol 51 (March 2019）に掲載されました。

DOI: 10.1016/j.jjie.2018.12.003

国際ワークショップ『International Trade and Innovation in the Global Economy（グローバル経済下の国際貿易とイノベーション）』の開催とNortheast Asian Association of International Economics (NAIE）の設立
　

開催報告
本学国際産業経済研究センターにおいて、国内・海外（中国、韓国、モンゴル）の経済学者が参加して、UNP国際ワークショップ 『International Trade and Innovation in the Global Economy（グローバル経済下の国際貿易とイノベーション）』が開催されました。ワークショップでは、プログラムに沿って「グローバル化・高齢化と国際貿易｣、｢FTAとMFNの選択｣、｢輸入増加と雇用形態変化｣、｢中国・韓国・ロシア・モンゴル・日本の動態的経済構造変化｣、｢中国のR&Dネットワーク｣、｢東アジアのエレクトロニクス産業の動態変化｣、｢雄安新区と中国のイノベーション」等に関して報告され、活発な討論が行われました。
また、参加者を母体メンバーとして、国際研究組織 “Northeast Asian Association of International Economics (略称「NAIE」)” が設立され、初代会長に若杉隆平新潟県立大学長（本センター長）が選出されました。
なお、本国際ワークショップは科学研究費補助金「国際貿易における企業の異質性と労働に関する理論的・実証的研究(研究代表者:若杉隆平)」の支援を受けて行われました。

国際産業経済研究センターの鎌田伊佐生教授が、日本国際経済学会第77回全国大会(関西学院大学)で討論論題：Z. Chen and Y. Kurokawa, “Does Yuan Appreciation Weaken the Increase in Exporters due to Trade Liberalization?: Evidence from Chinese Firm-Product Data”（第8回特定領域研究奨励賞受賞記念報告）へのコメントを行いました。

国際産業経済研究センターの鎌田伊佐生教授が、Fukushima Economics Workshop 2018(福島大学)で”Can RTA Labor Provisions Prevent the Deterioration of Domestic Labor Standards?: The Cases of Statutory Minimum Wages and Employment Protection Regulations”の論題で報告を行いました。

第10回国際貿易研究会（科学研究費補助金「国際貿易における企業の異質性と労働に関する理論的・実証的研究(研究代表者:若杉隆平)」）を青山学院大学経済研究所において開催され、一橋大学大学院経済学研究科冨浦英一教授から「サーベイ個人データによる保護主義への支持と高齢化、行動経済学的特性の関係について」が報告され、活発な討論が行われました。

国際産業経済研究センターの鎌田伊佐生教授が、国際学会:European Trade Study Group (ETSG) 20th Annual Conference(ポーランド・ワルシャワ経済大学（Warsaw School of Economics）)において”Can RTA Labor Provisions Prevent the Deterioration of Domestic Labor Standards?: The Cases of Statutory Minimum Wages and Employment Protection Regulations”の論題で報告を行いました。

http://www.etsg.org/ETSG2018/ETSG2018%20Programme.pdf

開催報告
冒頭、主催者を代表して若杉隆平学長から挨拶と７報告論文に関する要旨の紹介が行われた後、午前第1セッション（司会：佐藤仁志アジア経済研究所上席主任調査研究員）、午後第2セッション（司会：古川雄一中京大学教授）・第3セッション（冨浦英一一橋大学教授）において内外からの研究者による報告、討論者によるコメント、フロアー（参加者）との討論が活発に行われました。当日プログラム
具体的には、
(1)Chih-Hai Yang（Professor, National Central University, Taiwan）から輸出企業の特性とマークアップの関係に関する研究（討論者：椋寛学習院大学教授）
(2)早川和伸（アジア経済研究所, シンガポール）から、新製品を開拓する企業と輸出の関係に関する研究（討論者：Craig Parsons横浜国立大学教授）
(3)鎌田伊佐生（神戸大学准教授）からベトナム企業のマネジメントの実態調査に関する研究（討論者：田中鮎夢中央大学准教授）
(4)小橋文子（青山学院大学助教）から貿易費用が企業の立地選択に与える影響に関する研究（討論者：加藤隼人慶應義塾大学・日本学術振興会特別研究員）
(5)小森谷徳純（中央大学准教授）から法人税・貿易自由化・移転価格規制が企業の参入形態に与える影響に関する研究（討論者：大東一郎慶應義塾大学教授）
(6)Chan-Hyun Sohn（Kangwon National University, Korea）からFTAがFDIの拡大に与える影響に関する研究（討論者：荒知宏福島大学准教授）
(7)戸堂康之（早稲田大学教授）からハリケーン・サンディの被害がサプライチェーンを通して世界市場に波及する影響に関する研究（討論者：伊藤萬里青山学院大学准教授）
が報告され、最先端の研究成果の紹介と討論が行われました。
討論には、主催校から石塚辰美（本センター教授）、本学大学院生が参加した他、Xavier de Vanssay (Professor, York University)がCanadaからも参加しました。
本研究集会は科学研究費補助金（No. 16H03620, 研究代表者・若杉隆平）の支援を受けて開催されました。