研究活動
研究活動
2022年
5月20日(金) |
第24回国際貿易研究会(Webinar)を開催しました。渡邊真理子教授(学習院大学経済学部)による論文 ”Rescuing Zombie: Estimating Distortion of Subsidies to State-owned Enterprises in China’s Steel Industry”が報告されました。報告では、中国の鉄鋼企業を対象にしたDID、DDDによる実証分析と構造方程式を用いたシミュレーションによって、中国の苦境に陥った救済措置(補助金)が、国有企業の操業利益を高め(8%)、生産量を40%~60%増加させ、市場価格を有意に低下させる効果をもたらし、中国の鉄鋼市場における市場歪曲的効果を生み出していることを明らかにした。若杉隆平学長(新潟県立大学)の司会の下で、中国における産業補助金、特に国有企業への優遇措置が市場に与える影響の数量的効果に関して、出席した参加者(新潟県立大学、一橋大学、青山学院大学、学習院大学、アジア経済研究所など)により活発な討論が行われました。 |
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3月24日(木) |
第23回国際貿易研究会(Webinar)を開催しました。米国から参加した西岡修一郎教授(West Virginia University)が”The Growth of Firms, Markets and Rents: Evidence from China”を報告しました。報告では、地域・産業に区分された中国企業データに基づく実証分析により、WTO加盟後に中国企業間の競争が活発化し、利潤率が低下した一方、一部の産業・地域では超過利潤が発生していること、その原因がWTO加盟後の市場の拡大ほどには市場への企業参入がなかったことによることを明らかにした。特に、WTO後の市場拡大と企業の超過利潤との内生性を排除し、因果性を明らかにするために、WTO加盟による市場拡大が参入を促す要因としてWTO加盟による米国の対中国輸入関税の安定性を、参入障壁が参入を妨げる要因として条約港地域の企業立地をそれぞれ操作変数として用いた2段階推計(TSLS)による分析が披露された。若杉隆平学長(新潟県立大学)の司会により進められ、参加者による活発なディスカッションが行われました。 |
1月21日(金) |
第22回国際貿易研究会(Webinar)を開催しました。報告者の八代尚光氏(OECD経済総局エコノミスト、Paris)より、”DOES FAST INTERNET INCREASE EXPORTS? EVIDENCE FROM NEW ZEALAND”が報告されました。報告では、可変費用の低下、生産性上昇を伴う高速インターネットの利用がもたらす企業の輸出cutoffに与える影響が、インターネットの利用形態、企業サイズ、立地条件等によって異なることを、Melitz Modelをベースにして、New Zealandの企業データをもとにした実証分析によって明らかにされました。共著者のLynda SandersonもNew Zealandから参加し、伊藤萬里(青山学院大学)の司会により、参加メンバーの間で活発なディスカッションが行われました。 |
2021年
11月18日(木) |
第21回国際貿易研究会(Webinar)を開催しました。池田晃彦氏(京都産業大学経済学部)より”Terms-of-trade shocks, country spreads, and business cycle in emerging economies”が報告されました。一次産品の輸出に依存する新興国経済において、外生的な交易条件の悪化(輸出価格の下落)が対外借入、消費、リスクプレミアム等に与える影響について理論的な分析がなされ、シミュレーションによって初期の債務比率が低い経済と高い経済とでは、輸出価格の下落がもたらす均衡に差異が生ずることが明らかにされました。また、アルゼンチンの長期データを用いたVARモデルによる分析によってこのことが実証されました。報告された研究結果に関して参加した多くの研究者の間で活発な討論が行われました。 |
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10月1日(金) |
第20回国際貿易研究会(Webinar)を一橋大学の協力の下に開催しました。熊埜御堂央氏(一橋大学大学院経済学研究科博士課程)より”Global Ownership Linkages and Multinational Premium: Evidence from Firm-Level Data”(冨浦英一・一橋大学教授との共著論文)が報告されました。企業ネットワーク内の子会社が新たなFDIをする場合でも生産性プレミアムが存在すること、海外親会社に保有される子会社の場合には、FDIのハードル(固定費用)が低くなること等を企業ネットワークデータと財務データを基礎に実証研究した結果が報告され、参加者の間で活発な討論が行われました。 |
5月27日(木) |
第19回国際貿易研究会(Webinar)をアジア経済研究所の協力の下に開催しました。報告者の橋口善浩氏(アジア経済研究所)より”The Effect of Agglomeration on Firm Productivity and Markup Rates”が報告されました。経済集積が企業の生産性とマークアップ率に与える影響を中国、インドネシアの企業データを用いて規模別、操業年数別に明らかにした実証分析の結果について参加者の間で活発な討論が行われました。 |
3月25日(木) |
若杉隆平(本学学長・センター長)による冨浦英一(一橋大学)・伊藤萬里(青山学院大学)・椋寛(学習院大学)との共著論文 |
3月11日(木) |
米国・ペンシルバニア州立大学の協力を得て第18回国際貿易研究会(Webinar)を開催しました。報告者のYuta Suzuki氏(The Pennsylvania State University)より”Using Trade Agreements: Having Your Cake but Not Eating It”が報告されました。南米諸国間での詳細な輸出入データをもとにして原産地規則に適合する貿易財に適用される特恵関税の利用の有無を決定する要因を分析した実証研究の結果に関して、Carlos Arturo Salamanca Malagon (共著者・The Pennsylvania State University)、Christian Volpe Martincus (共著者・Inter American Development Bank)、若杉隆平(研究会主催者・新潟県立大学)、椋寛(司会者・学習院大学)、伊藤萬里(研究会幹事・青山学院大学)、冨浦英一(一橋大学)、神事直人(京都大学)、秋山太郎(新潟県立大学)、佐藤仁志(アジア経済研究所)、戸堂康之(早稲田大学)他20名の参加者の間で、活発な討論が行われました。 |
1月21日(木) |
Webinar第17回国際貿易研究会を開催しました。報告者・土居直史准教授(小樽商科大学)より”Infectious Diseases and Airport Charges”(山崎慎吾(札幌学院大学)との共著)が報告され、人々の移動と新型コロナウイルス感染拡大に関する理論的分析に関して、国内外から参加した多くの研究者の間で活発な討論が行われました。 |
2020年
11月12日(木) |
第16回国際貿易研究会をオンラインにより開催しました。報告者・小寺寛彰講師(東北大学経済学部・大学院経済学研究科)より”Sustainability of Social Security in Population Aging from the Perspective of Improving Health”が報告され、国内外から参加した多くの研究者との間で活発な討論が行われました。 |
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9月3日(木)・4日(金) |
本学・国際産業経済研究センターは青山学院大学と共同で、International Workshop on International Trade, Innovation, and Labor in the Global EconomyをOnline形式により開催しました。研究会議では、若杉隆平(本学)、Lee Branstetter (米 Carnegie Mellon University)、戸堂康之(早稲田大学/豪 the University of Sydney)、遠藤正寛(慶應義塾大学)、神事直人(京都大学)、Chih-Hai Yang(台湾 National Central University)、椋寛(学習院大学)より、国際貿易、イノベーション、労働及びCOVID-19の経済・貿易に与える影響に関する研究成果が報告され、参加者との間で活発な議論が行われました。 |
6月3日(水) |
日本経済新聞「経済教室」(2020年6月3日)に、若杉隆平学長 兼 センター長による寄稿 |
4月10日(金) |
本センター及び国際経済学部所属の教員が中心となって共同執筆した『基礎から学ぶ国際経済と地域経済』(若杉隆平編著)が文眞堂より出版されました。 |
3月7日(土) |
鎌田伊佐生センター教授が、神戸大学経済経営研究所で開催されたRIEBセミナーにおいて、“Labor Market Flexibility and Inward Foreign Direct Investment”のテーマで報告を行いました。 |
1月24日(金) |
第15回国際貿易研究会を青山学院大学との共催により、同経済研究所で開催しました。報告者Dr. Michael J. Ryan (Prof. Western Michigan University) より“Hollowing out of the Japanese Economy: A long term perspective”が報告され、参加者との間で活発な討論が行われました。 |
1月20日(月) |
Dr. Michael J. Ryan (Prof. Western Michigan University) を本学にお招きし、中央大学との共催により国際産業経済セミナーを開催しました。Prof. Ryanから“Firm Productivity and the Foreign-Market Entry Decision”が報告され、参加者との間で活発な討論が行われました。 |
1月17日(金) |
若杉センター長によるLakhwinder Singh & Anita Gill著”Agriculture Innovation System: Towards Inclusive Rural Development”に関するBook ReviewがRoutledge出版のWebsiteに掲載されました。 |
1月11日(土) |
鎌田伊佐生センター教授が、ハワイ大学マノア校で開催されたJapan Economy Workshopにおいて、 “An Empirical Study on Labor-market Flexibility and FDI”のテーマで報告を行いました。 |
2019年
11月29日(金) |
第14回国際貿易研究会を青山学院大学経済研究所において開催しました。 Dr. Qizhong YANG (Assistant Professor, Aoyama Gakuin University) から |
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10月12日(土) |
鎌田伊佐生センター教授が、Midwest International Trade Conference(於:米国セントルイス・ワシントン大学)において、神事直人京都大学教授との共同研究“Do Labor Clauses in Regional Trade Agreements Reduce the Trade Creation Effect?”に関する報告を行いました。 |
10月4日(金) |
第13回国際貿易研究会を青山学院大学経済研究所において開催しました。 Prof. Kuo-Feng Kao (Tam Kang University, Taiwan) から “Is Price Undertaking a More Friendly Protection Policy than an Anti-dumping Duty?” が報告され、活発な討論が行われました。 |
7月30日(火) |
Alan V. Deardorff米国ミシガン大学教授を講師に招いて開催された経済産業研究所(RIETI)のBBLセミナー「Trump’s Trade Wars: Where do we stand?」において、鎌田伊佐生センター教授がコメンテータとして登壇し、講師やセミナー参加者と活発な討論が行われました。 |
7月19日(金) |
第12回国際貿易研究会を青山学院大学経済研究所において開催しました。 アジア経済研究所開発研究センター佐藤仁志研究センター長から「Labor Market Friction and Production Efficiency」が報告され、活発な討論が行われました。 |
7月5日(金) |
若杉隆平学長・本センター長と田中鮎夢(中央大学)・伊藤萬里(青山学院大学)の共著による論文 “How do exporters respond to exogenous shocks: Evidence from Japanese firm-level data” が,Elsevier発行の国際学術誌 Japan and the World Economy Vol 51 (2019)に掲載されました。 |
7月1日(月) |
鎌田伊佐生センター教授が、Western Economic Association International(WEAI)第94回年次学会(於:米国サンフランシスコ市)において、“Trade Agreements, Firm Globalization, and Labor Issues”と題したセッションを企画・主催し、佐藤仁志ジェトロ・アジア経済研究所開発研究センター長、松浦寿幸慶應義塾大学准教授、椋寛学習院大学教授による研究報告と討論が行われ、鎌田教授自身も“Can RTA Labor Provisions Prevent the Deterioration of Domestic Labor Standards?”のテーマで報告を行いました。 |
6月2日(日) |
国際産業経済研究センターの鎌田伊佐生教授が、国際学会:SETA2019(the 15th International Symposium on Econometric Theory and Applications、於:大阪大学)において”Can RTA Labor Provisions Prevent the Deterioration of Domestic Labor Standards?: The Cases of Statutory Minimum Wages and Employment Protection Regulations”の論題で報告を行いました。 |
5月24日(金) |
第11回国際貿易研究会を青山学院大学経済研究所において開催しました。 国際産業経済研究センターの鎌田伊佐生教授から「労働市場の柔軟性と直接投資に関する研究」が報告され、活発な討論が行われました。 |
4月8日(月) |
若杉隆平本学学長・本センター長と共著者(冨浦英一・伊藤萬里・椋寛)による共著論文“Individual characteristics, behavioral biases, and attitudes toward foreign workers: Evidence from a survey in Japan”が, Elsevier発行の国際学術誌 Japan and the World Economy Vol 50 (2019)1-13 に掲載されました。
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4月1日(月) |
国際産業経済研究センターの鎌田伊佐生教授が、3月27日に米国ウィスコンシン大学公共問題大学院(School of Public Affairs)にて、地域貿易協定(regional trade agreement: RTA)における労働条項の効果に関する研究についてセミナー報告を行いました(タイトル:”Can RTA Labor Provisions Prevent the Deterioration of Domestic Labor Standards?”)。
セミナーの案内は同大学院のウェブサイトに掲載されていますが、その中に本学ウェブサイトへのリンクも張られています。 なお鎌田教授は同日、同大学院の国際貿易政策の授業(Trade, Competition, and Governance in a Global Economy)において地域貿易協定に関するゲスト講義も行いました。
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3月15日(金) |
国際産業経済研究センターの鎌田伊佐生教授が、国際大学(IUJ:International University of Japan)で下記の講演を行いました。
場所:国際大学 |
3月 |
若杉隆平学長・本センター長と共著者(伊藤萬里・椋寛・冨浦英一)による共同論文 “Trade policy preferences and cross-regional differences: Evidence from individual-level data of Japan” が国際学術誌 Journal of The Japanese and International Economies Vol 51 (March 2019)に掲載されました。 |
2018年
12月1日(土) |
国際ワークショップ『International Trade and Innovation in the Global Economy(グローバル経済下の国際貿易とイノベーション)』の開催とNortheast Asian Association of International Economics (NAIE)の設立 開催報告
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10月13日(土)・14日(日) |
国際産業経済研究センターの鎌田伊佐生教授が、日本国際経済学会第77回全国大会(関西学院大学)で討論論題:Z. Chen and Y. Kurokawa, “Does Yuan Appreciation Weaken the Increase in Exporters due to Trade Liberalization?: Evidence from Chinese Firm-Product Data”(第8回特定領域研究奨励賞受賞記念報告)へのコメントを行いました。 |
9月22日(土) |
国際産業経済研究センターの鎌田伊佐生教授が、Fukushima Economics Workshop 2018(福島大学)で”Can RTA Labor Provisions Prevent the Deterioration of Domestic Labor Standards?: The Cases of Statutory Minimum Wages and Employment Protection Regulations”の論題で報告を行いました。 |
9月21日(金) |
第10回国際貿易研究会(科学研究費補助金「国際貿易における企業の異質性と労働に関する理論的・実証的研究(研究代表者:若杉隆平)」)を青山学院大学経済研究所において開催され、一橋大学大学院経済学研究科冨浦英一教授から「サーベイ個人データによる保護主義への支持と高齢化、行動経済学的特性の関係について」が報告され、活発な討論が行われました。 |
9月15日(土) |
国際産業経済研究センターの鎌田伊佐生教授が、国際学会:European Trade Study Group (ETSG) 20th Annual Conference(ポーランド・ワルシャワ経済大学(Warsaw School of Economics))において”Can RTA Labor Provisions Prevent the Deterioration of Domestic Labor Standards?: The Cases of Statutory Minimum Wages and Employment Protection Regulations”の論題で報告を行いました。 http://www.etsg.org/ETSG2018/ETSG2018%20Programme.pdf |
6月22日(金) | 第9回国際貿易研究会(科学研究費補助金「国際貿易における企業の異質性と労働に関する理論的・実証的研究(研究代表者:若杉隆平)」)を青山学院大学経済研究所において開催し、秋山太郎横浜国立大学大学院教授が「中国特許データとセンサスデータの接合について」及び”Scenario Based Decision Theory under Uncertainty”を報告しました。 |
6月16日(土) | 国際産業経済研究センターの鎌田伊佐生教授が、日本国際経済学会第8回春季大会(北海道大学)で討論論題:孫綺蔚氏「地域貿易協定と投資環境整備によるFDIへの効果――日本からのFDIを巡って」へのコメントを行いました。 |
4月6日(金) | 『日本経済新聞』4月5日版朝刊の「経済教室」欄に若杉隆平学長(兼)センター長による寄稿「米輸入制限の弊害(上):品目拡大・海外の報復招く」が掲載されました。 |
3月16日(金) | 第8回国際貿易研究会(科学研究費補助金「国際貿易における企業の異質性と労働に関する理論的・実証的研究(研究代表者:若杉隆平)」)を青山学院大学経済研究所において開催し、宮嶋貴之みずほ総合研究所主任エコノミストが「インバウンドに関わる最近の研究事項」を報告しました。 |
2月28日(水) | 国際産業経済研究センターは、本学において国際ワークショップ”Current Issues in International Economics (国際経済の現代的課題)”を開催しました。 冒頭、主催者を代表して若杉隆平学長から挨拶が行われた後、第1セッション(司会:早川和伸・アジア経済研究所海外研究員)において、Pisit Puapan・タイ財務省課長より”Recent Economic Policy in Thailand”、吉見大洋・中央大学准教授より”Export Dynamics and Invoicing Currency”、第2セッション(司会:Sasatra Sudsawasd・NIDA准教授)において、伊藤匡・学習院大学教授より”Nexus of Indirect-direct Exports and Indirect-direct Imports: An Evidence from Firm Level Transaction Data”、早川和伸研究員より”Transfer Pricing for the Compliance of Rules of Origin”の報告が行われました。 各報告の後、出席した内外からの研究者によるコメント・討論が活発に行われました。このワークショップは科学研究費補助金「国際貿易における企業の異質性と労働に関する理論的・実証的研究(研究代表者:若杉隆平)」の支援を得て行われました。 |
2017年
12月23日(土) | 本学国際産業経済研究センターは、横浜ランドマークタワー会議場で国際ワークショップ”Contemporary Issues of International Trade(国際貿易の現代的課題)”を開催しました。
開催報告 |
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9月29日(金) | 第7回国際貿易研究会(科学研究費補助金「国際貿易における企業の異質性と労働に関する理論的・実証的研究(研究代表者:若杉 隆平)」)を青山学院大学経済研究所において開催し、田中鮎夢中央大学商学部准教授が”How Do Exporters Respond to Exogenous Shocks: Evidence from Japansese Firm-Level Data”(with Banri Ito and Ryuhei Wakasugi)を報告しました。 |
7月28日(金) | 第6回国際貿易研究会(科学研究費補助金「国際貿易における企業の異質性と労働に関する理論的・実証的研究(研究代表者:若杉 隆平)」)を青山学院大学経済研究所において開催し、伊藤萬里青山学院大学経済学部准教授が”Pantent Law Harmonization and International Trade”を報告しました。 |
5月19日(金) | 第5回国際貿易研究会(科学研究費補助金「国際貿易における企業の異質性と労働に関する理論的・実証的研究(研究代表者:若杉 隆平、新潟県立大学)」)を青山学院大学経済研究所において開催し、椋寛学習院大学経済学部教授が研究報告をしました。 |
4月 |
![]() 若杉隆平学長が国際学術誌 Millennial Asia, Special Issue: Innovations and Intellectual Property Rights in Asia, Vol. 8. No. 1を編集し、論文”Innovation and Intellectual Property Rights in Asia: An Introduction”を掲載しました。
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