人間生活学部子ども学科植木信一教授のコメントが日本経済新聞（2024年5月1日付）に掲載されました

「小1の壁」解消へ小学校7時開門、自治体が共働き支援
いわゆる「小1の壁」解消のために、小学校を朝7時から開門して共働き家庭を支援しようとする自治体が現れ始めていますが、そもそも朝の児童預かりは教育機関としての役割を超えていると考えられます。保護者のニーズに応えるには、例えば豊中市のように「外部人材の活用が現実的な選択肢」とみます。また、英国やスウェーデンでは学童保育が早朝から子どもを預かる仕組みが整備されており、「朝の小１の壁」を解消していくうえでのヒントになります。ただし、国内では放課後の子どもの支援を担う学童保育でも人材不足が課題となっており、朝の時間帯についても、安全性を確保しながら質の高い子どもの支援活動につなげられるよう制度整備を急ぐ必要があります。