平成30年度5月

 本学が4年制大学として開学して10年目を迎えました。開学以来の教育研究を振り返り、将来の在るべき方向について全学を挙げて検討を進めてまいりましたが、その結果が『新学部創設等基本構想』としてまとまり、4月20日に公表いたしました。本学の教育研究について「経済・産業・企業を理解・分析する専門能力、情報・データを分析する力、英語や露中韓言語に関する確かな語学力を有し、グローバルなネットワークの中で発展する国際経済・地域経済を支え、貢献する人材を育成することが本学に求められている。そのための教育研究組織として国際経済学部(仮称、以下「新学部」)を新設し、新潟県における高等教育の一層の充実に取り組むべき」と方向付けるものです。東アジアをはじめとする国際経済とのネットワークの中で伸びる経済・産業・企業をグローバルな視点から学べる教育機能の充実・発展と言い換えることが出来ます。

 本学の教育研究の今後の在り方については、2年前から全学的な組織を立ち上げて検討してまいりました。この間、新潟県内教育界、経済界をはじめ各界各層から御意見をいただきながら学内での審議を深め、「中間まとめ」といたしました。それをもとに設置者の新潟県と密接な協議を重ねてまいりました。関係機関との一連の協議を経て基本構想の内容が概ね固まった段階で、新潟県に設置された「新潟県立大学新学部設置に関する有識者会議」に本学の取組をお諮りし、基本的方向付けとなる報告書をいただきました。この報告書に沿って新学部創設について更なる検討を加え、その内容を新潟県議会において御審議いただきました。そして2020年4月の新学部開設に向けての準備経費及び施設整備費が2018年度予算案として計上され、本年3月の県議会において承認が得られました。4月に公表した『新学部創設等基本構想』は、そうした長期にわたる検討と県・議会の審議を経てきたものであり、新学部開設を進める上での基礎となるものです。本文概要を本学ホームページに掲載しておりますので御参照ください。


 本学では「国際性の涵養」「地域性の重視」「人間性の涵養」を基本理念として、永年にわたり地域に貢献する数多くの人材を輩出してきたところですが、人口減少が深刻化し、地域の活性化が重要課題となっている新潟県において、地域の発展に貢献する有為な人材を新潟の地で育成することは、県の高等教育機関である本学に課された重要な使命です。特に経済社会がグローバル化する今日、日本海を挟んで東アジアに面する新潟には、東アジア経済圏とのネットワークを深め、発展していくことが期待されており、その実現のためには国際的な視野を持って新潟の経済・産業・企業の発展を担う力を備えた人材の育成がますます重要となっています。こうした地域の教育ニーズに適切に応え、県民から選ばれ、地域の発展に貢献する大学であり続けるためには、東アジアをはじめとする国際経済社会で活躍できる力、東アジアとのネットワークの中で地域経済の創生・発展を担える力を身につけるプロフェッショナルを育成することが強く求められていると感じます。

 新しく開設を予定している学部は、最新の国際経済・地域経済を学ぶことのできる傑出した教育の場を目指します。「充実した教授陣による国際経済・地域経済創生の両コースでの体系的な学び」、「少人数のゼミナール・英語による専門教育を組み合わせた密度の濃い国際水準の学び」、「各学生の卒後進路を見据え、国内海外研修を組み合わせた実践的な学び」ができるハイレベルの教育研究拠点を実現したいと思います。

 本学は常に多様な人材が育つ場でありたいと思いますが、新学部では「最新の経済・産業・企業を理解・分析する専門能力」「データ・情報を実践的に分析する力」「国際的なコミュニケーションを担える確かな語学力」を身につけ、グローバル化する国際経済、世界とつながる地域経済を舞台に活躍できる人材が育つことを目標の一つとします。

 新学部、国際地域学部、人間生活学部が一体となって、豊かな自然に恵まれ、多様性のある食文化を誇る新潟の地で、新潟県内はもとより国内外から集まる若者に対してハイレベルの教育を提供できるよう、全学を挙げて教育内容の充実に取り組んでいます。

2018年5月
新潟県立大学学長 若杉隆平

平成29年度2月表示切替

 雪を被った小枝の先には春に向けて蕾の準備が始まっています。今冬の日本列島は例年に比べて寒く、日本海側だけでなく西日本の各地も大雪です。本学のある新潟も例外ではありません。普段の年はそれほど雪が積らない大学キャンパスですが、今年はいつもと違っています。しかし、桜の枝はそんな寒さをものともせずに満開の花を咲かすための準備を着々と整えています。春に備える本学の学生にも通ずるところがあるように感じます。

 この時期は、今春、学窓を巣立つ4年生の卒業研究が披露される時期です。例年通り1月末までに公開での卒業研究発表会が開催されました。ほとんどの学生は卒業後の進路を決めており、4年間の学業の総決算を報告する一人一人の姿には緊張の中にも誇りと幾分の余裕が窺えます。近年見られる特徴は、卒業研究の内容が充実しつつあることに加えて、英語による研究発表をする学生が増加していることです。報告を見届ける教員にとっては教育に携わることで得られる手応えを感ずる時期でもあります。

 本学では、専門的知識や能力を高めるとともに広い国際性を養うことを教育目標に掲げています。大学内での教育に加え、海外への留学・派遣・研修などにも積極的に取り組んでいます。昨年は教育研究の国際交流でいくつかの進展がありました。学部学生が外務省「かけはしプロジェクト」に参加し、米国で貴重な体験をし、優れたパフォーマンスを示して帰国しました。学生一人一人にとって得がたい財産になったように思います。国際性を育む教育として新たな芽が生まれました。

 研究面での国際的展開も進みました。インドネシアのボゴール農科大学との間では、これまで積み重ねてきた健康栄養に関する学術交流に加えて、子ども教育における学術交流の芽が生まれました。ロシアのハバロフスク大学との間ではロシア語教育に関する共同研究が進んでいます。また、オーストラリア政府の支援を得てオーストラリア国立大学をはじめとするオーストラリアの大学における研究者との間で国際安全保障に関する研究者交流がスタートしました。また、国際経済学を専門とする東アジア諸国の研究者を迎えて国際ワークショップを開催し、学術交流を進めました。本学の規模は大きくありませんが、国際的な教育研究活動に教員・スタッフは積極的に取り組んでいます。

 世代を超える教育に県立大学としてどのように取り組むことができるかが課題となっています。所定の学業を一旦終えた人が再び学び直すリカレント教育は代表例です。今日の社会は大きく変革しています。変化の激しい現代社会に生きる人々にとって、長い人生の中で1度や2度、大きな転機が訪れることは珍しくはないと思います。そうした転機に差しかかり、新しい取り組みを始めなければならない時に重要となるのが教育です。企業や組織内におけるオン・ザ・ジョブ・トレーニングによって育まれたスキルは重要ですが、その企業や組織を一旦離れると、それだけでは十分でないことも確かです。リカレント教育には、そうしたことを補い、変化の時代を生き抜いてゆく上での新たな叡智や技の基礎を提供する役割が期待されています。ダーウィンの進化論や恐竜の例を持ち出すまでもなく、変化に生き残るのは今が強いことではなく、変化に強いことです。

 リカレント教育には、教養を深めるだけでなく、深い専門知識と思考力を養うことによって、実社会で通用し得るだけの変化への適応力を育むことが期待されていると考えます。こうした教育に新潟県立大学としてどのように応えてゆくべきかを考えるために、昨年秋から社会人向けの公開講座やリカレント教育講座を実験的に始めました。この取り組みは大学だけの力では十分ではなく、社会との連携が不可欠です。21世紀文化学術財団、新潟経済同友会、産業や企業の方々、新潟県をはじめとする関連機関の多くの方々からのサポートを得て進めています。講座に参加される社会人の方々が熱心に受講するのを拝見し、ニーズの高さを感じます。

 新潟県におけるリカレント教育を進めるには、未解決の課題があり、さらなる研究の蓄積が必要のように思えます。社会人の求めるニーズがどのようなものであり、どのような教育を提供すべきであるか、また、そのための支援として何が必要か等を一つ一つ解き明かすために、教員スタッフによる試行が始まっています。

2018年2月
新潟県立大学学長 若杉隆平

平成29年度9月表示切替

 近年、各大学では夏休み中であってもキャンパスはサマースクールやセミナーなどで賑わいを見せています。本学も毎日ではないにしても、時々そうした雰囲気にありますが、学期中に比べればつかの間の静けさがあります。春学期を走り切った学生達はこのひとときを、ある者は郷里に帰り、ある者は部・サークル活動に取り組み、ある者はロシア、アメリカなどに海外研修に出かけるなど、それぞれ個性溢れる過ごし方をしています。その間、教員は学期中に滞りがちであった研究にこのときばかりと集中的に取り組んでいます。

 この4月に就任した学長も5ヶ月を過ぎると少しは慣れてきましたが、この間、学長が手がけた仕事は新米としては過度に充実したものでした。春学期、大学として最も注意深くなければならないのは、受験生活をくぐり抜けていろいろなストレスをため込んで入学してきた新入生が大学生活にうまく着地し、学業をスタートできる環境を整えることです。一学期を終え、大学生として主体的に学びに取り組んでいる姿を見ると、本学の学生の意欲と適応力の高さに頼もしさすら感じます。2年生、3年生は大学生活に最も専念できる時期に当たります。それぞれの学生が自らのペースをつかんでいることは、キャンパスにいる学生の表情から感じます。学内での修学に加えて、学外実習への準備にも余念がないようです。4年生は就職を決める時期に差し掛かっています。1980年代後半のバブル期を思わせる求人の高さを追い風に受けているという幸運はありますが、学生達の表情は明るいようです。ちなみに、この3月に本学を卒業した学生の就職率は99パーセントという高水準であったことが某雑誌にも取り上げられました。学業を終えた学生を実践の場に送り出す側にとって、この数字は学生達のたくましさを示すものとして勇気づけられるものです。

 国際地域学部、人間生活学部、大学院国際地域学研究科ともに、きめ細かなカリキュラムに基づき学生達の履修をサポートしています。これは本学の教育が社会から評価される基礎となっているものです。春学期ではこうしたレギュラーな講義は順調に進められました。それに加えて、学生達には新たな修学の場を提供しました。各界で活躍される識者を学内に招いて、県民にもオープンな形で開催する公開講義シリーズがその一つです。6月には、本学客員教授に就任いただいている米山隆一・新潟県知事、日下一正・国際経済交流財団会長(元経済産業審議官)、田中通泰・亀田製菓会長、向田吉広・東北経済連合会副会長、亀田制作・日本銀行前新潟支店長、山田正人・経済産業省地域産業基盤整備課長などの方々をお迎えし、「グローバル経済と新潟の産業」に関する講演・パネリディスカッションを開催しました。7月には飯田圭哉・外務省経済局審議官をお迎えし「日本の経済外交」に関する講演をお願いしました。たくさんの学生と県民が本学の一番大きな講義室に集う中で、第一線で活躍する講演者の方々に対して学生自らが質問をぶつける光景を目にしますと、頼もしく感ずるとともに、アクティブラーニングとしての意義も小さくないことを確信します。本学の学生は、新潟市内にありながらも静かなキャンパスと恵まれた環境の中で落ち着いて勉学に専念出来る条件にあります。加えて、首都圏の大学に比べても遜色ないように、社会の第一線で活躍する方々に学生達が直接触れる場を積極的に提供することが必要であると考えています。やがて学生達を実践の場に送り出すことを念頭に置きながら、社会の第一線で活躍する方々や研究をリードする方々に学生が直接対話できるような場をこれからも続けて設けたいと考えています。

 県立大学は社会から育てられるとともに、様々な社会貢献をすることが期待されています。実際に様々なチャネルを通じて国際社会や地域社会とつながっています。先日、中国の孫大剛・総領事ほか総領事館の方々が本学を訪問されたことを機会に日中の経済関係、教育交流について様々な意見交換をしました。地道な活動ですが東区の中学生を対象に学期中、夏休み中の学習を教員及び学生が支援し続けています。私自身のことになりますが、新潟県が今年中に策定する新総合計画を検討する委員会の座長をお引き受けし、県の政策について多くを知り、考える機会を得ました。特に、本格化する少子高齢化と人口減に備えるために、取り組まなければならない政策課題がどのようなものであるかを深く考える機会となっています。そうした中で大学のあるべき貢献の姿も考えたいと思っています。

 先日Times Higher Education(THE)の世界大学ランキングが公表されました。本学がその土俵にエントリーするのはまだ少し先になりそうですが、優れた高等教育機関として多くの学生に選ばれ続けるために不断の改革が必要である点では、世界レベルの大学と変わるものではありません。県民に選ばれ、優れた教育機関として存続するには、将来に向けてどのような教育内容の提供と人材の育成が求められているかを常に念頭に置きながら、どのような大学改革を行うべきかについて検討を深めているところです。

 また、平成33年度入試から導入が予定されている新たな入学試験に関する大学としての取り組みも大きな課題です。すでに本学では、アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシーを公表していますが、学びの3要素といわれる「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」をどのようにとらえ、入学時にどのように評価するかという課題に改めて本格的に取り組むことが必要になっています。学内での検討はもちろんですが、高等学校との意思疎通も欠かせないと考えています。

 秋学期も近くなり、学生達がキャンパスに戻り、キャンパス内が本格稼働する時期は間もなくです。

2017年9月
新潟県立大学学長 若杉隆平

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