教員情報詳細

渡邉 松男
ワタナベ マツオ WATANABE Matsuo

基本情報

学部・部署

国際地域学部/University of Niigata Prefecture, Faculty of International Studies and Regional Development

学科

国際地域学科/
Department of International Studies and Regional Development

職位

教授

学位・出身大学

Ph.D., Social Sciences and Law (University of Manchester, UK)
Master of Public Administration (Columbia University, USA)

略歴

年月 職歴
1995 Columbia University,School of International and Public Affairs,Master of Public Affairs Program 修了
奨学金取得 1994-95:Columbia University,Teaching Assistant (tuition waiver:授業料免除)
2001 University of Manchester,Faculty of Social Sciences and Law,Postgraduate Research Programme 修了
奨学金取得 1997-2000:国際開発機構(FASID)高等教育学位プログラム 奨学金(授業料・滞在経費 給付)外務省委託事業
2001 University of Manchester,Institute for Development Policy and Management,Research Associate
2001〜2005 日本国際問題研究所 研究員
2005〜2006 ボスニア・ヘルツェゴビナ国 閣僚評議会 経済政策計画庁 経済政策首相アドバイザー(日本国政府より派遣)
2006〜2010 独立行政法人国際協力機構(JICA)客員専門員
2010〜2015 新潟県立大学 国際地域学部 准教授
2014 大学設置・学校法人審議会の教員組織審査において、新潟県立大学大学院国際地域学研究科 専任教授 「Regional Integration」「Policies and Politics of International Development」「Basic Research Seminar/総合演習」「研究指導」の資格ありと判定 (Mマル合)
2015〜現在 新潟県立大学 大学院国際地域学研究科・国際地域学部 教授
2017〜2019 新潟県立大学国際交流センター長
2017〜現在 (公財)環日本海経済研究所(ERINA)理事
2019〜現在 新潟県立大学 大学院国際地域学研究科 研究科長

主たる担当科目

(学部)Interactive Studies-Political Economy of International Development, International Development, Seminar in International Development I & II, International Cooperation, 国際開発論, 経済学入門, 卒業研究, (大学院)Regional Integration, Policies and Politics of International Development, Basic Research Seminar/総合演習, 現代経済学の理論と方法(日・英), 研究指導

研究テーマ

主なテーマ

国際開発、経済発展、国際協力、開発援助、地域統合、産業振興策、官民連携、Base of the Pyramid (BOP) Business、アフリカ(ケニア、タンザニア、ウガンダ、ルワンダ、ボツワナ、ガーナ)、西バルカン(ボスニア・ヘルツェゴビナ)

主な内容

国内政治勢力間の対立が改革プロセスに与える負の影響。西バルカンを例にあげると、クロアチアの欧州連合(EU)加盟に伴い、同国の(農産品・食料加工品を含む)安全衛生基準や認証制度がEUの法体系(アキ・コミュノテール)に準拠する。従来クロアチア市場に依存してきた隣国ボスニアの農業部門にとって、このEU基準が非関税障壁となり輸出市場を失ってしまう問題が懸念されてきた。ボスニアに対してEUを含む複数ドナーがこの問題解決への支援を申し出ており、技術的なハードルはない。しかし紛争時の対立関係が未だ根強く反映する国内の政治勢力の間で認証機関の管轄権などが政治的駆け引きのカードになっており、制度整備が停滞している。若年層の失業率が高いボスニアにとって雇用の多くを吸収しうる農業部門の開発は、少なくとも短・中期的には国内の安定、紛争の再発防止という観点からも重要である。現在の研究では、クロアチアの過去の経験(2004年のスロベニアEU加盟時のクロアチアへの影響)を検証しボスニアへの含意を抽出している。

主な研究業績

著書・論文

「変化する環境と日本の援助政策〜二つの政府開発援助大綱の策定から〜」「日本の開発協力の歴史」バックグラウンドペーパー No.4. JICA研究所.(2019年3月)ダウンロード

「Intended Readers of Japan's Aid Policies -- 1992 ODA Charter and its domestic and international backgrounds」『国際地域研究論集』第10号, 1-10頁 (2019)

「グローバル化する世界経済―グローバル生産ネットワークとフェアトレード」『国際地域学入門』小谷一明・黒田俊郎・水上則子(編)勉誠出版. (2016年3月)(共著:李佳).

「西バルカン諸国のEU加盟:域内貿易と国内改革への含意」『国際地域研究論集』第6号, 65-72頁.平成27年(2015年).ダウンロード

『国際地域学の展開:国際社会・地域・国家を総合的にとらえる』猪口孝 監修、山本吉宣、黒田俊郎 編著「第4章 経済開発と援助」明石書店. 平成27年(2015年3月).

「ガーナの保健衛生・栄養分野の状況について」『人間の安全保障の課題と日本の外交戦略 ― 健康に生まれ、育ち、そして健康に老いる社会づくりに向けて』報告書、外務省平成26年度「外交・安全保障調査研究事業費補助金」日本国際フォーラム. 平成27年. (2015年3月).

『現代の開発経済学:理論と実証』坂井秀吉、柳原透、朽木昭文 編著「第13章 アフリカの地域統合」「第15章 アフリカ経済の発展――産業多様化と政府の役割」ミネルヴァ書房. 平成26年(2014年5月).

'Issues in Africa’s Industrial Policy', in Noman, A., Botchwey, K., Stein, H. and Stiglitz, J.E. (eds), Good Growth and Governance in Africa: Rethinking Development Strategies, New York: Oxford University Press, pp.372-405. (with Hanatani, A.) 平成24 (2012) 年3月

'The Price of EU Membership: Implications of Stabilisation and Association Agreement to Bosnia and Herzagovina's Policy Reform', Journal of International Studies and Regional Development, 3, pp. 33-61. 平成24 (2012) 年3月

‘A Land-Locked Africa's Growth Strategy: Exports of Knowledge-Based Services’, Kobe Economic & Business Review, 54, pp.17-39. (with Hino, H.) 平成22 (2010) 年3月

‘Japan's Foreign Aid Policy in Transition: An Interpretation of the TICAD IV’, Japan aktuell, German Institute of Global and Area Studies, (3)2008, pp.7-26. 平成20 (2008) 年9月

‘Regional Trade In Sub-Saharan Africa: An Analysis of East African Trade Cooperation 1970-2001’, Manchester School, 73(2), pp.141-164. (with Kirkpatrick, C. and Richards, G.A.).平成17 (2005) 年3月

‘Issues in Regional Integration in East Asia’, Asia-Pacific Review, 11(2), pp.1-17. 平成16 (2004) 年11月

‘Official Development Assistance as a Catalyst for Foreign Direct Investment and Industrial Agglomeration’, in Kohama, H. (ed), External Factors for Asian Development, Asian Development Experience, Vol.1, Singapore: Institute of Southeast Asian Studies, pp.136-168. 平成15 (2003) 年2月

‘Regionalism: Sub-Saharan Africa and East Asia Compared’, in Lawrence, P. and Thirtle, C. (eds), Africa and Asia in Comparative Economic Perspective, Palgrave Macmillan, pp.103-127. (with Kirkpatrick, C., Richards, G.A.) 平成12 (2000) 年12月

The Effects of Regional Integration in East Africa, University of Manchester.(博士論文)平成13 (2001) 年5月

「貿易・投資と地域統合」『エジプトの政治経済改革』山田俊一編、ジェトロ・アジア経済研究所、アジ研選書13、213-242頁. 平成20年3月

「エジプトの地域 統合政策と貿易投資」『アジア経済』49巻2号、2-27頁. 平成20年2月

「エジプトの貿易パターンとFTA戦略」『エジプトの開発 戦略とFTA政策』山田俊一編、ジェトロ・アジア経済研究所、研究双書No.542、151-180頁. 平成17年2月

「EUの紛争分 野の支援における活動と役割」、「イギリスの紛争分野の支援における取組みと活動」『紛争と復興支援』稲田十一編著、有斐閣、 113-135頁、155-172頁. 平成16年5月

講座・講演

「Security and Diplomatic Policies in Official Development Assistance」文藻外語大学. 2018年12月.

「1992 ODA大綱が意図した読者とは」国際開発学会第29回全国大会.筑波大学. 2018年11月.

「ODA大綱からみる 日本の援助基本政策の決定」国際開発学会第28回全国大会.東洋大学. 2017年11月.

「国際協力・援助の多様な意図:主要ドナー国の外交政策とODA」、「紛争と復興:ボスニア・ヘルツェゴビナの16年の経験から考える」にいがた市民大学. 2011年

所属学会

国際開発学会、Economic and Social Research Council-Economic Development Study Group

自由記載

外部資金獲得状況
科学研究費補助金、基盤研究(B)、「アグリビジネス能力向上によるアフリカ農村部の包摂的開発可能性の研究」(19H04359) (研究代表者:渡邉松男)2019〜2021年度

講座・講演キーワード

政府開発援助(ODA)、アフリカ、ボスニア、アフガニスタン、開発政策、地域統合(FTA)、産業政策、工業化、戦後復興

一言メッセージ

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