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大学の運営については、大学自身の責任と裁量に基づいた自律的かつ弾力的な運営に加え、効果的・効率的な業務執行や教育の質の向上が今まで以上に求められていることから、新潟県立大学は、目標管理と適正な実績評価や、業務実績に基づく人事管理と財務運営の弾力化が可能となる公立大学法人が運営します。
本学全体の教育研究に関する重要な事項を審議するために、学長、学部長、学生部長、学長が指名する教職員等により構成された教育研究評議会を設置します。教育研究評議会が行う主な審議事項は、学則その他の教育研究に関する教育研究上重要な規定の制定及び改廃、学部・学科等に関する組織の設置又は廃止、教育課程の編成方針、教職員の人事及び評価、教育研究に関する自己点検・外部評価などに関することです。
学部ごとに当該学部の教育研究にかかわる助教以上の教員を構成員として教授会を設けます。教授会では、学部の教育研究に関する重要事項を審議します。
教育研究活動等についての自己点検・評価の結果について、外部評価を実施するために、外部評価委員会を設置します。外部評価委員会は学長が委嘱した学外の有識者(5名以内)と学内委員で構成します。
大学は、その教育効果を十分に発揮するために、教育方法の改善に多面的な努力を払うことが求められていますが、本学では教員の教授法の改善と啓発のため、組織的な取り組みを行います。
大学は組織・運営と諸活動の状況について積極的に情報を公開し、社会に対する説明責任を果たすことが求められています。本学では大学広報誌や大学のホームページなどの各種広報手段を用いて、本学の教育研究活動等の状況について、積極的に公開します。
教員の教育研究活動の成果は、関連学会での口頭発表、毎年刊行する「研究紀要」への掲載、学会誌への投稿を通じ、公表します。加えて、本学で主催する公開講座やセミナー等を通じて地域社会へ情報の提供を行います。
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